事業内容
家を買いたい方へ

家の購入が初めての方へ
理想の暮らしを共に描きます。
どのように暮らすか、誰と共に暮らすか。
お客様とじっくりお話をさせていただき、お客様が理想とされる暮らしを、
共に見つけることに努めております。
設備情報だけをお伝えするのではなく、暮らしを通じて得られる体験や価値までご提案させていただき、
理想の暮らしを共に描くお手伝いをいたします。
ご購入までの流れ
-
01購入相談・条件整理
希望条件整理
家の購入は、大きな買い物であり、将来の大切な資産となります。
購入にあたって、下記の希望条件を整理しておくことでイメージが明確となり、計画もスムーズに進みます。エリア 沿線、最寄駅・徒歩XX分・バス、地域 予定時期 20XX年 ○月頃 物件タイプ 戸建て(新築・中古)、マンション、土地 広さ マンション(専有面積)、戸建(土地面積・建物面積)、土地(土地面積) 間取り 希望の間取り 予算 物件価格、自己資金額、親族からの援助、月々の支払額、ボーナス その他 ペット可能等 購入相談のポイント
インターネットの情報などに影響されすぎず、先入観を持たないようにしましょう。
インターネットで情報収集すれば、購入の流れや価格感が把握しやすくなりますが、先入観に捉われず、相談することがライフプランに合った物件選びの近道です。
希望条件の優先順位を第三者に言葉で伝えることで、効率的に順位付けが行えます。
希望条件が整理できたら、優先順位を付けていきましょう。この際、第三者の客観的な意見を取り入れることで、効率的に順位付けが進みます。ただし、ご自身の資産状況やライフプランについても話す必要があるため、不動産の専門家にご相談いただくことをおすすめします。
-
02資金計画・諸費用
資金計画
次のポイントを抑えてた上で担当者にご相談することで、資金計画のイメージを共有しやすくなります。
資金計画を立てる前に押さえておきたい5つのポイント
1年間支払額を把握しましょう。(現在の家賃など住居費に充てている金額が、住宅ローン返済可能額の目安となります。)
2購入時に用意できる自己資金を把握、年収等による借入可能金額を銀行や不動産会社に確認しましょう。
3物件購入にかかる費用以外にも入居後のコストも考慮しましょう。
4税金の費用が変わる場合があるので、家族からの援助等がある場合は早めに担当者にご相談ください。
5物件価格以外にも税金や手数料が必要です。貯蓄やライフプランに合わせて資金計画を立てましょう。
購入諸費用
不動産購入にかかる費用は物件価格とその約7~8%の諸費用を足した金額が必要です。
不動産購入にかかる諸費用
- 仲介手数料
- 売買契約時の印紙代
- 登記関係費用
- 管理費等精算金
- 固定資産税等精算金
- 不動産取得税
- 火災保険料
- 引っ越し費用
さまざまな「軽減措置」に関してもお気軽にご相談ください!
-
03物件紹介・現地見学・
購入申込み物件紹介
お客様の希望条件にあった物件情報をタイムリーかつスピーディーにご提案いたします。
物件見学の際に押さえるべきポイント
間取り 各部屋の広さや収納量などは十分かチェック
実際に住むことをイメージして生活動線などの「使い勝手」をチェック敷地 隣接する建物・住居との位置関係・境界をチェック
日照条件や風通しなどをチェック
駐車場・駐輪場の有無や周辺の交通・騒音などをチェック設備 隣接する建物・住居との位置関係・境界をチェック
キッチン・浴室環境など生活上必須な設備をチェック
コンセントや電話線・ネット回線の設備状況をチェック交通アクセス 最寄り駅・バス停などの公共交通施設の有無・道順・所要時間などをチェック
通勤・通学にかかる時間や終電・終バスなどの時刻をチェック生活環境施設など 学校などの教育施設をチェック
公園・医療施設など生活に必要な公共施設をチェック
スーパー・商店街やコンビニなど日々の買い物環境に関わるお店をチェック実際の生活を想定しながら物件見学を行いますが、売主様が居住中の住まいの場合は「挨拶をする」「収納の扉を勝手に開けない」等の最低限のマナーを守って見学しましょう。
購入申込み・付帯手続き
購入したい物件が決まったら、買主様は購入条件を決め、ご契約までに不安が解消されるよう、担当者がお手伝いいたします。不動産会社を通して、売主様へ書面で購入の意思表示をします。
購入価格 売出価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格を記入します。 融資の利用予定 融資利用の有無と予定金額を記入します。 支払条件 【手付金】売買契約時に支払います。
【内金】手付金の金額や引渡しまでの期間により設定されることがあります。
【残代金】売買価格 −(手付金+内金)です。スケジュール 【契約日】一般的に購入申込みから1週間以内に設定されます。
【決済日】残代金の支払い、所有権を売主様から買主様に移転する期日です。一般的に、法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。
【引渡し日】原則、決済日と同日に設定されますが、売主様が買い替えの場合等は1週間程度の引渡し猶予期間を設ける場合があります。その他の条件 土地の実測精算の有無、その他付随する条件がある場合に記載します。
国交省の定める「建物状況調査」の希望の有無を確認し、ご希望される場合は検査会社をご紹介します。 -
04売買契約
売買契約締結準備
売買契約時に必要なもの
金銭等 手付金(現金か預金小切手か事前にご確認ください)
収入印紙(売買金額により異なります)
仲介手数料の半金書類等 印鑑(住宅ローンご利用の場合は実印が必要となります) 売買契約手続き
売買契約の手続きの流れ
1重要事項説明書の読み合わせ
売買契約に先立ち、取引に関わる重要な事項を宅地建物取引士が買主様に対して説明し、書面を交付します。
重要事項の説明を受けて内容をよく理解しないまま契約し、トラブルになるケースもありますので必ず内容をご理解ください。2売買契約
重要事項説明の後に「売買契約書」「物件状況等報告書」「設備表」の読み合わせを行います。契約内容や不動産の現況、設備の有無および不具合の有無をご確認ください。
※特約が付記されている場合は、解除条項が含まれることがありますので、内容をよくご理解ください。3署名・捺印、手付金の支払
売買契約書に買主様・売主様が署名・捺印を行います。手付金はこの時点で売主様に支払います。一般的には、売買代金の全額支払い時に売買代金の一部として充当する手続きをとり支払います。
4売買契約の締結
不動産売買契約の締結後は、契約書の記載内容に基づいて買主様・売主様が権利や義務を履行します。違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明点は必ず担当者にご相談ください。
-
05住宅ローン・火災保険
住宅ローン選択
住宅ローンには種類とそれぞれに特徴があるので、ライフプランに沿った返済計画をふまえて選択しましょう。
住宅ローンの種類
銀行ローン 民間金融機関による住宅ローン フラット35 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン 公的 住宅融資 財形貯蓄をしている方を対象とした融資
地方自治体が住民・労働者支援としている融資社内 融資制度 買主様自身の勤務先から受けられる融資 金利の種類
変動金利型 金融情勢の変化に合わせて金利が上下する型のローン。原則として金利は半年に一度見直されますが返済額は借入から5年間は一定となり、5年ごとに返済額が調整されます。 固定金利型 金融情勢がどれだけ大きく変化しようと一切関係ありません。借入金利は上下することなく変動しません。借入金利を完済するまで変わらない全期間固定金利型のローンです。 固定金利選択型 借入から一定期間を固定金利とし、設定した固定金利期間が終了した時点で、再度、固定金利型と変動金利型を選択する型のローン。融資期間により商品の内容は異なります。 返済方式の種類
元利均等返済 返済額が一定になるように組まれるローンですが、返済が進まないと元金部分にまで返済が及びません。 元金均等返済 元金の返済が毎月一定になるように組まれるローンです。返済当初は返済が多く、進む度に減っていきます。 住宅ローン申込時に必要な書類等
- 住民票(家族全員記載)
- 本人確認資料(運転免許証・パスポート等)
- 住民税決定通知書または住民税課税証明書、売買契約書(原本)
- 実印収入証明書(給与収入の方:給与証明書(源泉徴収票添付)/自営業の方:確定申告書3期分)
- 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
金銭消費貸借契約の締結時に必要な書類等
- 住民票(家族全員記載)
- 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- 本人確認資料(運転免許証・パスポート等)
- 実印・銀行届出印等
- 収入印紙(借入金額により異なります)
住宅ローンと火災保険の
手続きの流れ売買契約の手続きの流れ
1ローン申込
記入したローン申し込み書を下記必要書類と一緒に金融機関に提出します。
2融資の承認
申し込みを受け、融機関が審査。融資を承認したら承認通知が届きます。
3ローン契約の締結
融資の承認が下りたら、金融機関と「金銭消費貸借契約」を締結します。
4住宅ローン実行
契約が締結しましたら、住宅ローンの開始となり、融資が実行されます。
火災保険の手続きの流れ
1お見積りの作成
補償する範囲・金額等ご要望に沿ったプランでお見積りを作成します。
2火災保険の申し込み
加入プランを確定し、必要書類とともに火災保険を申込みます。
3火災保険契約締結実施
契約が締結しましたら、火災保険の開始となます。
-
06残代金決済・引渡し・
入居購入不動産最終確認
買主様と売主様の双方で売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か引渡し前に確認します。
確認項目
- 物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの被害、マンション管理に関する事項等)
- 設備表の記載内容(設備の有無、故障・不具合の有無を確認)
- 隣地との境界標の確認(土地・一戸建)
残金決済時に準備するもの
書類
- 印鑑証明書(抵当権設定時必須)
- 住民票
- 本人確認書類(運転免許証など)
印鑑等
- 印鑑(抵当権設定時は実印)
- 銀行印
- 通帳
代理人が契約を行う場合
- 委任状(買主様の自署・実印が必要)
- 買主様の印鑑証明書(3か月以内のもの)
- 代理人のご印鑑
- 代理人の本人確認書類
費用
- 残代金(自己資金等がある場合)
- 登記費用(登記免許税・司法書士報酬等)
- 固定資産税・管理費等の精算金
決済および引渡し当日の流れ
決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金支払い・固定資産税等の精算」をして「購入不動産の引渡し」となります。
1登記申請の手続き
所有権移転登記等の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
2残代金支払い・固定資産税等の精算
融資が実行され売主様へ残代金を支払います。また、固定資産税・管理費・精算金等を売主様へ、登記関係費用を司法書士へ、仲介手数料を仲介会社へお支払いいただきます。
3購入不動産の引渡し
不動産の引渡しを行います。売主様より対象物件の鍵を受け取ります。また売主様から関係書類を引き継ぎます。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印をしていただきます。
4登記識別情報通知受領
後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。
確定申告
住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受ける場合等、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。
確定申告に該当する方
- 住宅ローン控除を受ける方
- ご両親から住宅資金の援助を受ける方
- 相続を受ける方
- 配偶者控除の特例(おしどり贈与)を利用される方
物件情報
家の購入についてよくあるご質問
- 物件以外のエリア情報(学校、買い物など)も教えてくれますか?
- もちろんです。地域に密着した私たちだからこそ、便利な商業施設や病院、子育てに適したエリア、街の雰囲気や安全な情報まで丁寧にお伝えします。あなたにぴったりの街と物件をご提案いたします。
- 中古物件の仲介の場合、リフォーム業者も紹介してもらえますか?
- もちろんご紹介いたします。私たちは経験豊富なリフォーム業者と提携しており、お客様の夢を実現するために力を貸してくれる専門家ばかりです。状況に応じて、物件見学から同行させていただくことも可能です。お気軽にご相談ください。
- 購入の際の住宅ローンの相談にのっていただけますか?
- ぜひ、ご相談ください。金融機関も自社の主力商品を勧めがちで、お客様にとって最適な商品を見極めるのが難しいことがあります。私たちはさまざまな金融機関を公平にご紹介し、お客様に最適なプランをご案内します。また金融機関と連携して、休日や夜間の申込みもサポートさせていただきます。
- 以前、住宅ローンの審査が通りませんでした。相談する不動産屋によって違いはありますか?
- 不動産会社ごとに提携する金融機関が異なり、各機関の審査基準も異なります。以前審査が通らなかった場合でも、別の金融機関では通る可能性があります。購入希望物件の担保評価やお客様の状況についても、詳しく説明し、より有利な回答を目指します。また、お客様の「職種」によって審査が通りやすい銀行もございます。お気軽にご相談ください。
家を売りたい方へ

家の売却が初めての方へ
暮らす側の目線でプロデュース
オーナー様に代わり、物件の魅力を最大限に引き出し、
まるで大切な人を紹介するように心を込めてご案内します。
物件の長所や短所を丁寧に伺い、現地調査を徹底。
魅力を効果的に伝える工夫と幅広い販売活動で、最適な購入者との出会いをサポートします。
初めての方が悩むポイント
どれを選べばいい?
媒介契約
不動産業者に売却を依頼するとき、媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。いずれかをオーナー様(売主様)が選ぶことができます。
※どの媒介契約でも、本来不動産会社が努力するのは同じ。"専任"にこだわるのは不動産会社の都合です。
媒介契約の違い
※表が横にスクロールできます
専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
---|---|---|---|
対象の方 | 信頼できる仲介業者に 全てお任せしたい方 |
自分でも買主を見つけたい方 信頼できる仲介業者に 全てお任せしたい方 |
短期間での売却を望む事情のある方 複数業者からのアドバイスを望む方 |
重複依頼 | ✖ | ✖ | 〇 |
自分で探した 買主との取引 |
✖ | 〇 | 〇 |
報告義務 | 1週間に1度以上 | 2週間に1度以上 | ✖ |
指定流通機構への 登録義務 |
5営業日以内 | 7営業日以内 | ✖ |
特徴 | 集中的な広告活動が可能 他業者へも情報が早く届く為 早期売却につながる 報告がより密になるので 販売状況を把握しやすい 窓口が一本化され売却活動がスムーズ |
買主を自分で見つけた場合は 直接直接取引できる 窓口が一本化され売却活動がスムーズ 集中的な広告活動が可能 |
買主を自分で見つけた場合は直接取引できる 複数業者からのアドバイスが うけられる 業者同士が競うことで短期間で 成約する可能性もある |
注意点 | 仲介業者が全ての窓口となるため 信頼できる業者の見極めが大切です! |
複数の会社とのやりとりが煩わしい 販売状況の報告が業務ではないので、業者とのつながりが希薄になりがち |
媒介契約にはそれぞれ特徴があり、メリット・デメリットは売主様によって異なります。契約形態の選択は売主様の自由であり、不動産会社はどの契約でも最善を尽くすべきです。しかし、一部の業者は自社に有利な専任系契約を推奨し、一般媒介契約の特長を十分に説明しないことがあります。
重要なのは、契約内容を正しく理解し、ご自身で判断することです。業者の説明をしっかり確認し、慎重に選んでください。
どう決まる?
売り出し価格
査定では、過去の成約事例や市場動向をもとに「相場価格(査定価格)」をご提示します。これは「この価格で売れる可能性が高い」と予想される成約予想価格です。この価格を基に、売主様のご事情や希望を伺いながら「売り出し価格」を決定します。
少し高めの売り出し価格でもお受けします!
不動産は大切な資産。少しでも高く売りたいと誰もが思うものです。しかし、査定価格が指標になるからといって、誰が査定・販売しても成約価格が同じとは限りません。重要なのは物件の魅力を引き出し、効果的にアピールすること。私たち地域密着型の仲介業者は、地域の傾向や購入者ニーズを敏感に捉え、高めの価格での販売活動にも自信を持っています。
気になる3つのこと
1査定金額が高いところに売却の依頼をすべき?
「査定額=成約価格」ではありません
高い査定額は魅力的ですが、成約を保証するものではありません。過剰な価格設定は売却を長引かせる原因になります。重要なのは、査定価格がデータと経験に基づいているかを見極めること。そのためには地域を熟知した地元業者への相談が大切です。
2オンライン査定はどのくらい正確なの?
おおよそのラインを把握するには便利
マンションのように事例が多く特別な減価要因がない場合、オンライン査定は目安になります。しかし、土地や一戸建ては個別要因が大きく、現地確認が必要なことが多いため、お近くの不動産会社での正式査定をおすすめします。
3マイナス要因も伝えるべき?
売れる価格を決める上で大切です
査定時には、マイナス要因もしっかりお話しください。「伝えたら査定価格が下がるのでは」と心配しても、マイナス要因を隠した査定価格は幻想の価格に過ぎません。実は解決策があることも多いため、全てお聞かせいただくことで後のトラブルを避けることができます。
ご売却の流れ
-
お問い合わせ・ご相談 不動産売却をご検討の場合、不明点はまず不動産会社へ相談を。
信頼できる対応が大切です。 -
不動産査定 不動産査定は売却の有無に関わらず依頼可能。簡単な査定は「机上査定」、
詳細は「訪問査定」を選びましょう。 -
不動産会社と媒介契約を締結 査定後、売主と不動産会社が媒介契約を締結。「専属専任」「専任」「一般」の
3種類から選べます。 -
販売活動の開始 媒介契約が成立したら、売却価格を検討し販売活動を開始。Webサイトで物件情報を宣伝するのが一般的です。 -
内覧希望への対応・価格の再検討 内覧希望があれば対応。購入希望が少ない場合は、価格を見直すことも検討します。
事前の清掃も好印象につながります。 -
購入希望者様との売却交渉 購入希望者が見つかったら、売却交渉。
価格や引き渡し日、支払い方法などを要望し、不満を減らしましょう。 -
買主様と売買契約を締結 売却条件がまとまったら、売買契約を締結。合意後、買主から手付金が
支払われます。 -
お引き渡しへの準備 契約成立後、お引き渡し準備。
必要書類や転居連絡、住宅ローンの抵当権抹消も行います。 -
売却代金の決済・お引き渡し 売却代金の残りが決済され、
お引き渡し完了。
これで不動産売却が完了です。
家の売却についてよくあるご質問
- 不動産の売却を他社に頼んでいるが全く動きがない。そのような物件も扱ってもらえますか?
- その業者様と結んでいる契約態様によってお手伝いできるかどうか異なります。よろしければ一度お話をお聞かせください。
- 売却する際にかかる費用を教えてください。
- 売却費用として「仲介手数料」や「抵当権抹消費用」「契約印紙代」等がかかります。また売却によって利益が出ると「譲渡所得税」「住民税」がかかります。(特別控除が受けられる場合があります)
- 家に住みながら売却することは可能ですか?
- もちろん可能です。中古の不動産を売却される多くのお客様がお住まいになりながら進めてらっしゃいます。もし購入希望者がいれば、事前にご連絡をした上でお住まいをご案内させていただくことがございます。その際にはご協力をお願いいたします。
- リフォームをしたほうが売りやすいですか?
- 一般的にリフォームの必要はありませんが、見栄えや印象を良くするために行うこともあります。ただし、過度なリフォーム費用が販売価格に影響する場合もあります。近年は購入後に自分の思い通りにリフォームする方が多く、早期売却を実現するためにリフォームを行うこともあります。不動産の種類や地域によって異なるため、お気軽にご相談ください。